自動車解体◎

廃車と自動車解体の基礎知識

2007-06-20T03:31:11Z

自動車を廃車にする時には、一般には自動車解体業者に頼むことが多いのではないでしょうか。自動車を廃車にするにはいろいろ煩雑な手続きをする必要があり、個人で行なうのはかなり手間がかかる作業であると言えます。自動車解体業者に依頼をする場合に必要な費用としては、レッカーや代行運転といった自動車の引き取りにかかる費用と、廃車時の事務手続きにかかる費用などがあります。また、リサイクル料金を支払っていない場合は、廃車にする際にこの費用もプラスされることになります。自動車を廃車にする手続きとしては、その自動車の所有者が行なう抹消登録があります。抹消登録には、永久抹消登録や一時抹消登録などの種類があり、どれを選ぶかは車の所有者が判断することになります。いずれかの抹消登録を行なう場所は、軽自動車の場合であれば軽自動車検査協会、また、登録自動車の場合であれば陸運支局となります。自動車解体にはさまざまなルールや取り決めがあり、違反すると罰金をとられることもあります。ですから現在では、自分の車を廃車にする際には、自動車解体の専門業者などに車をそのまま引き渡す方法を選ぶ人が多いことでしょう。自動車解体に関する法律としては、道路運送車両法などのほか、平成１７年から本格施行された自動車リサイクル法があります。特に自動車リサイクル法はまだ新しいものなので、内容をよく知らずに誤った処理をすることがないように、十分注意したいものです。

自動車整備業・修理業との違い

2007-06-20T04:01:58Z

自動車の解体するお仕事を行なうには、許可が必要です。自動車解体業の許可は、それぞれの業者が営業拠点とする事業所の所在地を管轄する都道府県知事に届け出をして受けることになります。政令指定都市などの場合には、登録申請先は都道府県知事ではなく市長となることが多いようです。自動車解体業の許可は、一度登録してしまえば永久に有効というわけではなく、５年ごとに更新することが義務付けられています。自動車解体業ではまず、使用済みになった自動車として引き取り業者に引き渡された車から、再利用することが可能な部品や金属類などを取り外すことになります。自動車解体業の業務にはそのほか、不要になったタイヤやバッテリー、廃油・廃液、その他の部品類の回収というのもあります。自動車解体業が使用済みとなった自動車を対象としているのに対し、自動車整備業・修理業は、現在使用中の自動車について、部品交換や塗装、補修などを行なう業務です。自動車解体業が許可制になったため、ディーラーや自動車整備業・修理業者、販売店などに廃車を依頼したとしても、実際の解体作業を請け負うのは自動車解体業者ということになります。結果として中間マージンがプラスされ解体費用が割高になることも考えられますから、自動車の廃車を業者に依頼する場合は、よく確認した方がよいでしょう。基本的には、自分の車を廃車にしたい時は専門の自動車解体業者に直接依頼したほうが得と言えるかもしれません。

費用

2007-06-20T04:03:28Z

自分の自動車を廃車にするためには、さまざまな費用が必要です。新車購入時や車検の時などにリサイクル料金を支払っていないのであれば、廃車にする時点でリサイクル料金を払う必要があります。そのほか、廃車にする際の事務手続きの費用や、車の引き取りのための費用なども用意しなければなりません。自動車解体の費用を安く上げるポイントとは、どのようなものでしょうか？まず車検証を確認して、「有効期間の満了する日」を調べておきます。車検の有効期限が過ぎていると、公道を走ることができなくなります。自動車の陸送を依頼した場合には、わずかな距離でもかなりの費用がかかることが多いようです。車検の有効期限が残っているなら、自分で直接自動車解体業者に車を持ち込むことができるので、車の引き取り費用を節約することが可能です。車検の有効期間が過ぎていたとしても、自賠責保険がまだ有効であれば、仮ナンバーを申請して公道を走ることができます。仮ナンバーの申請に必要なのは、免許証と車検証、自賠責保険証、認印、それに申請費用です。申請場所は、地元の市役所又は区役所となりますので、調べてみると良いでしょう。自動車解体を依頼する前には、バッテリーあがりにも気をつけておきたいものです。もう使わない車だからからといって長期間放置しておくと、バッテリーがあがってエンジンがかからなくなります。車が動かなければ、結局陸送を依頼しなければならなくなりますから、注意が必要です。

還付金

2007-06-20T04:04:25Z

自動車解体にはさまざまな費用がかかりますが、廃車手続きをすれば戻ってくるお金もあります。自動車税や重量税、自賠責保険などの還付がそれに当たります。自分の車を廃車にすると、これらの税金や保険については月割り計算で還付されることになります。手続きが遅れて翌月になってしまうと、その分還付金が減額されてしまいますから、必要な手続きは早めに済ませることを心がけましょう。ポイントをきちんとおさえて、自動車解体で損をしないようにしたいものです。自動車税の管轄は、各都道府県の自動車税事務所になります。陸運局で抹消手続きをする時に一緒に手続きしてしまえば便利でしょう。手続き完了後、自宅に還付の通知書が送られてくることになります。通知書の送付には１か月〜２か月くらいの時間がかかることが多いようです。重量税の管轄は、国税局になります。こちらも陸運局で抹消手続きをする時に、一緒に手続きができます。決められた用紙に振り込み先の口座を記入しておけば、しばらくしてから還付金が振り込まれることになります。振り込みまでには３か月程度かかることが多いようです。自賠責保険の管轄は、それぞれの保険会社になります。陸運局での手続きが完了すると証明書が発行されますが、その証明書と認印を持って自賠責保険証に書かれている保険会社の窓口に行き、振り込み先の口座を指定します。こちらはおよそ１週間から１０日程度で還付金が振り込まれることが多いようです。

リサイクル料金

2007-06-20T04:05:35Z

平成１７年１月１日に施行された「自動車リサイクル法」により、解体の際に生じるフロンやエアバッグ、シュレッダーダストなどの廃棄物の処理代金は、車の所有者が負担しなければならないことになっています。平成１７年２月１日より後に車検をとった自動車なら、車検の際にリサイクル料金は支払い済みのはずですから、自動車解体の際に再度リサイクル料金を払う必要はありません。ただし、平成１７年２月１日より後に車検をとっていない車の場合は、自動車解体の際に決められたリサイクル料金を支払う必要があります。リサイクル料金の支払いが済んでいないと、陸運局での抹消手続きや車の解体をすることができません。このリサイクル料金は、自治体の認可を受けた自動車解体業者を通じて、自動車リサイクル促進センターに収められることになります。自治体から許可を受けている自動車解体業者は必ずそれぞれの「事業所コード」を持っていますので、業者を選ぶ際には確認しておくと安心でしょう。リサイクル料金は、車両によって値段が違っています。自分の車のリサイクル料金を知りたい場合は、自動車リサイクル促進センターのＷＥＢサイトを利用するのが便利でしょう。自動車リサイクル促進センターのＷＥＢサイトには、「リサイクル料金等照会」のメニューが用意されています。ナンバープレートの番号や車体番号のほか、エアコンの有無、エアバッグの有無などを入力すれば、必要なリサイクル料金を知ることができます。

リサイクル法・業者の役割分担

2007-06-20T04:06:43Z

自動車リサイクル法は、従来の自動車のリサイクル・処理システムがうまく機能しなくなってきたことに伴い、平成１７年から施行された法律です。自動車リサイクル法には、フロン類の回収や、エアバッグ類の適正処理などといった環境への配慮も盛り込まれています。自動車メーカーを含め、自動車解体業者など自動車のリサイクルに携わる全ての関係者に適正な役割分担を促し、使用済み自動車を積極的にリサイクル・活用していくことを目指しています。では、それぞれの役割とはどのようなものでしょうか？自動車製造業者には、自ら製造した自動車が使用済みになった時、その自動車から出るフロン類やエアバッグ類、シュレッダーダストを引き取って、リサイクルすることが求められます。フロン類については、適切な方法で処理する必要があります。登録制の自動車の引き取り業者には、車の所有者から使用済みになった自動車を引き取って、自動車解体業者やフロン類回収業者などに適正に引き渡すことが求められます。許可制の自動車解体業者には、使用済みになった自動車のリサイクルを正しく行なって、エアバッグ類やシュレッダーダストなどについては自動車製造業者や輸入業者に引き渡すことが求められます。登録制のフロン類回収業者には、フロン類の回収を正しく行ない、自動車製造業者や輸入業者に引き渡すことが求められます。自動車の所有者には、リサイクル料金の負担と、使用済みになった車をきちんと引取業者に引き渡すことが求められます。

自動車リサイクル法の罰則

2007-06-20T04:10:52Z

自動車リサイクル法は、平成１７年１月１日から本格施行された法律で、正式には「使用済自動車等の再資源化に関する法律」といいます。この法律の本格施行に伴い、自動車の所有者や自動車メーカー、自動車解体業者などにはさまざまな義務が生じることになりました。自動車リサイクル法にはどのような罰則があるのでしょうか？まず、リサイクル料金の預託をしない場合には車検をとることができず、公道は走れないことになります。預託をしないままで、使用中の自動車を廃車にすることもできません。また、部品取りには自動車解体業の許可が必要になります。個人であっても、使用済みになった自動車から再利用可能な部品などを取り外すためには、自動車解体業の許可を都道府県知事などから受ける必要があります。違反した場合の罰則としては、１年以下の懲役又は５０万円以下の罰金、さらに廃棄物処理法の無許可営業の場合には、５年以下の懲役又は１０００万円以下の罰金が課せられることが、自動車リサイクル法によって定められています。自動車リサイクル法は、ほとんどの自動車を対象としています。一般の乗用車だけでなく、トラックやバスといった大型車、特種自動車のほか、ナンバープレートのない構内車なども自動車リサイクル法の対象になります｡対象外となるのは、被けん引車、大型特殊自動車、小型特殊自動車、スノーモービルなどです。公道を走行しない自動車メーカーのテスト車両や、レースに使われる自動車なども対象外です。

中古部品

2007-06-20T04:22:17Z

現場とは、どのようなものでしょうか？最近では、使用済みとなった自動車のさまざまなパーツを取り外して中古部品としてストックし、修理工場などからの依頼を受けて、それらのパーツを販売することで利益をあげるケースも多いようです。では、使用済みとなった自動車から、自動車解体業者はどのようなパーツを取り出すのでしょうか。エンジン本体やエンジンヘッドのほか、タービンやマフラーなどの部品、また、電装系で言えばジェネレーターやオルタネーター、各種センサー類などを例としてあげることができるでしょう。エアコンなどの部品やデジタル表示のコントロールパネルといった壊れやすい部品も、需要が高いパーツと言うことができます。内装関係の例としては、シート類があります。シート類は汚れやいたみなどのコンディションによって取引価格に大きな差が出るものですが、人気の高い車種のバケットシートなどの中には、かなりの高額で売れるものもあるということです。外装関係で言えば、ドアやボンネット、トランクといったものから、フロントフェンダー、フロントバンパー及びリアバンパーなどのパーツまで、実にさまざまなものが取り出されることになります。エアロパーツやアルミホイールなどについては、高値で取引される場合もあるようです。これらのほかにも数多くのパーツが、自動車解体業者の手によって使用済自動車から取り出され、中古部品として再利用されていくことになります。

自動車解体業の許可

2007-06-20T04:23:43Z

自動車解体業を営むためには、実際の事業所がある場所を管轄する都道府県知事などから許可を受ける必要があります。自動車解体業の許可は、政令で定められた期間ごとに更新しなければなりません。個人であっても、自動車からパーツを取り外して解体するという作業を、営利を目的として継続的に行なうのであれば解体業に該当しますので、解体業の許可を申請する必要があります。中古車買取・販売業者の場合は、業務として使用済みとなった自動車を引き取ることがある場合には、引取業の登録が必要になります。では、自動車解体業の許可を受けるためには、どのような条件をクリアする必要があるのでしょうか？実際の解体業務を行なう事業施設や、申請者の能力などについて、以下に挙げるような点がポイントとなります。まず、実際に自動車解体を行なう事業施設についてですが、塀などの囲いがあって施設の範囲が明確にわかる使用済み自動車などの保管場所が確保されていることが、条件の一つです。ほかには、廃油などが外に流出しないようにする防止施設を備えていることも重要です。原則としては、屋根のある自動車解体作業場が必要となります。申請者の能力に関しては、解体手順などが記載された標準作業書を現場に常備し、作業に従事する人に確実に周知することが大きなポイントの一つです。また、事業計画書などを参考に、自動車解体業を継続的に運営していく能力があるかどうかも判断されることになります。

業者の義務

2007-06-20T04:26:32Z

平成１７年１月１日の自動車リサイクル法施行以降、さまざまな義務が定められています。まず、自動車引取業者やフロン類回収業者から使用済みとなった自動車の引き取りを求められた場合には、正当な理由がある場合を除いて原則として引き取りをしなければなりません。これを「引取義務」と言います。また、使用済自動車を引き取った際にはエアバッグ類を回収する「回収義務」や、使用済自動車からバッテリーやタイヤ、エンジンオイル、ミッションオイルなどの廃油、廃液といったものを確実に回収し、リサイクルもしくは適正処理をする「再資源化基準の遵守義務」なども、自動車解体業者に課せられた義務です。さらに自動車リサイクル法においては、自動車引取業者やフロン類回収業者、自動車解体業者などの自動車関連業者が使用済みとなった自動車の引き取りや引き渡しを行った場合には、原則としてパソコンを使用して報告を行なう電子マニフェスト制度が導入されました。これにより自動車解体業者は、使用済自動車の引き取りや引き渡し、エアバッグ類の引き渡し実施から一定期間内に、原則として電子マニフェスト制度を使って、情報管理センターに実施報告をしなければならないことになりました。自動車解体業者が、使用済自動車もしくは解体自動車を自分自身で解体、運搬する際には、廃棄物処理法による許可は必要とされませんが、実施に当たっては、廃棄物処理基準に従うことが重要です。

お問合せ

2007-06-21T02:21:19Z

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